高市早苗首相が年明け早期の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。政府は２５日、来年の通常国会を１月２３日召集とする方針を自民党幹部に伝達した。首相は２５日の政府与党政策懇談会で２０２６年度当初予算案と関連法案の「速やかな成立を目指す」と強調した。早期解散すれば、成立した２５年度補正予算に続き切れ目なく強い経済を実現するための予算の成立が４月以降にずれ込まざるを得ない。自民幹部は「解散は早くても予算成立後が選択肢の一つになる」と語った。