こども家庭庁は２５日の有識者検討会で、妊婦健診にかかる費用や自己負担額が医療機関や地域によってばらついているとして妊婦健診費用の「標準（目安）額」を設定する方針を示した。医療機関が自由に価格設定でき、自治体による助成額も異なる。このため自己負担額に差が生じ、関東甲信越などで高い傾向にある。