【香港共同】香港の高層住宅群での大規模火災は２６日で発生から１カ月。１６１人の死者を出した火災は、業者の過度な利益追求姿勢や行政のずさんな監督が招いたとの指摘が根強い。香港政府は独立委員会の設置や、交流サイト（ＳＮＳ）投稿への警告などで批判回避に動く。被災者からは十分な支援がないとの嘆きが漏れるが、集団での追悼行為などはできない状況だ。