高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と発言してから２５日で１週間が経過したが、高市早苗首相は処分をしていない。今後の処分にも慎重な姿勢を示している。立憲民主党など野党は反発しているものの、政府は非核三原則の堅持を強調することで事態収拾を狙う。一方、与党内では、米国が抑止力として提供する「核の傘」に依存する現状を踏まえ、三原則の在り方について議論が必要だとの意見が出てきた。