総務省は２５日、自治体で働く男性職員の２０２４年度の育児休業取得率が５８・５％だったと発表した。過去最高を更新し、初めて５割を超えた。教員や警察官らを除く一般行政部門に限ると、７５・０％に達した。総務省は「取得しやすい職場環境の整備が進んだ」と説明している。