地域活性化に取り組む自治体に助言する外部専門家を総務省が登録する「地域力創造アドバイザー」制度を巡り、同省は、２０２５年度末で３００人以上の登録を解除する方針であることが２５日、分かった。３年間活動がない人が対象で、現在の約６５０人から半減する。登録人数が増えた一方、一部で自治体とのトラブルも発生。信頼性を保つため、今後は３年間活動がなければ解除する仕組みとし、人選を厳格化する。