こども家庭庁は２４日、２０２５年度の「こども医療費助成」に関する調査結果を公表した。独自に高校生年代まで通院費を助成している市区町村は、全１７４１の９割に当たる１５７６だった。他に１０自治体は大学生年代まで実施している。