公正取引委員会は２４日、アニメや映画の制作に携わる「クリエーター」と発注者側の取引実態調査の結果を発表した。発注時に委託費など取引条件を明示しない事例や、追加作業に対する代金の不払いを確認。独禁法や、下請法を改正した中小受託取引適正化法（取適法、来年１月施行）に違反する恐れがあると指摘した。今後指針を策定し、業界に改善を促す。