公正取引委員会は２４日、生成人工知能（ＡＩ）を使った大手ＩＴ企業の検索サービスについて調査を始めると正式に発表した。表示する検索結果に報道機関の記事を無許可で使用するのは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「取引妨害」などに当たる可能性があるとみて、ＡＩ検索の実態把握を進める。