政府は少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」を予定通り２０２６年度から徴収し始め、２６年度の１年間では総額約６千億円を国民から徴収する見通しとなった。こども家庭庁などへの取材で２４日、分かった。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する。児童手当の拡充などに充てる。