【ワシントン共同】米首都ワシントンの連邦地裁は２３日、トランプ政権がＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ手数料を大幅に増額した措置の違法性の確認を求めた全米商工会議所の訴えを棄却した。大統領には移民らの入国を管理できる「広範な権限」があると判断した。ニュースサイト、ポリティコが報じた。