片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相は２４日、２０２６年度予算案を巡り折衝した。医療費の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」は２６年８月から段階的に見直し、月々の負担上限額を最大約３８％引き上げると決めた。全ての所得区分で負担増となる。平均的な所得区分では約３万円上乗せし、月約１１万円となるケースがある。医療機関の収入である診療報酬は、人件費などを大幅に増額し全体で２・２２％のプラス改定とする。