東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発のある新潟県に自社の業務に使うデータセンターの設置を検討していることが２３日、関係者への取材で分かった。大災害に備えリスクを分散する。人工知能（ＡＩ）開発用として増加する電力需要を背景に、情報通信企業の誘致も目指す。