渡航前の訪日外国人にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国可否を判断する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」の創設に合わせ、政府が２千～３千円を軸に手数料徴収を検討していることが２３日、関係者への取材で分かった。今年の訪日客は初の年間４千万人を超える見通しで、一定の手数料収入が見込まれる。２０２８年度中の運用開始を目指しており、今後使途を詰める。