高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋の核保有発言を受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」や「核兵器をなくす日本キャンペーン」のメンバーらは２３日、非核三原則を国是として堅持し続けることを明確に表明することなどを求め、高市早苗首相や茂木敏充外相宛ての要請書を外務省に提出した。防衛省にも要請。