東京工学院専門学校などを運営する学校法人「田中育英会」（東京）の子会社に対し、東京国税局が２０２４年５月末までの７年間で計約６億４千万円の所得隠しを指摘していたことが２３日、関係者への取材で分かった。重加算税を含め追徴税額は計約３億円とみられる。学校法人が米国に保有する不動産収益を巡っても所得隠しなどを認定した。