こども家庭庁と文部科学省は２３日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童の解消に向け、２０２５～２６年度に取り組む対応策をまとめた。女性の就業率の上昇を踏まえ、待機児童数のピークが予想される３０年ごろまでに、学校など既存施設を活用して約１６５万人分の受け皿の整備を目指す。