政府は２３日の閣議で、２０２９年度までに取り組む地方創生の総合戦略を決定した。地方の就業者１人当たりの労働生産性伸び率を、２９年までに東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）以上にする目標を掲げた。人工知能（ＡＩ）など新技術の活用を通じた付加価値が高い産業構造への転換を強調しており、来年夏をめどに、地域経済の活性化を重視した「地域未来戦略」も策定する。