総務、財務両省は２２日、２０２６年度に自治体に配分する地方交付税の総額を２０兆～２１兆円程度とする方向で調整に入った。８年連続の増額で、２５年度当初予算の１８兆９千億円を大幅に上回る。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、物価高や人件費増、給食無償化に伴う経費などが要因。