全国の自動車販売事業者（ディーラー）が車の整備や修理を委託した業者に対し、下請法違反に当たるか、その恐れがある行為をしていたとして、公正取引委員会は２２日、４～１２月に２社に勧告し、１６０社に指導したと発表した。発注時に代金を明示した書面を交付しないなどの行為があった。整備業者からの訴えを受け、中小企業庁と合同で集中調査した。