文部科学省は２２日、児童生徒へのわいせつ行為や盗撮などで処分を受け、免許を失効した教員のデータベース（ＤＢ）の利用状況を調べた結果、２０２３年度以降に教員採用を行った自治体や学校法人などの６９・４％で正しく活用していなかったと発表した。４２・７％は利用登録自体をしていなかった。「教員による児童生徒性暴力防止法」で採用時のＤＢ確認が義務付けられているが、機能していない実態が浮かんだ。