政府は２１日、大規模浄水場や長距離配管を要さない「分散型水道」を導入する自治体を財政支援する方針を固めた。上水道に関しては２０２６年度、集落単位で設置可能な小型浄水装置の整備費などを補助金の交付対象とする。大規模施設や配管網が不要な分、維持管理コストを抑えられる利点があり、人口減が進む中で持続可能な仕組みが有効と判断した。下水処理でも同様の取り組みを進めやすくするため、年明けの通常国会で関連法改正を目指す。