介護保険サービスの利用計画を立てるケアマネジャーの有効な資格を持つ人のうち、４割に当たる推計１２万５千人が従事していない実態が２０日、共同通信の４７都道府県への調査で分かった。「潜在ケアマネ」と呼ばれ、賃金・勤務環境といった処遇面や、受講を義務付けられた法定研修の負担が就職をためらう要因になっているとみられる。ケアマネは担い手不足が課題。１１都道県が人材確保のため就職支援に取り組んでいると回答した。