日本維新の会は２０日、所属地方議員が国民健康保険料の支払いを逃れるため、負担の低い社会保険の加入対象となる一般社団法人理事に就任した疑いが生じているとして、年内に所属全議員と首長を対象に実態を調査する方針を決めた。野党は国会で、法人には７００人前後の理事が登録されていると指摘。維新では兵庫県議ら４人の名前が挙がっている。