政府の作業部会は19日、マグニチュード（M）7・3の首都直下地震が発生した場合、死者が最大1万8千人に及ぶとの新たな被害想定を公表した。耐震化や木造住宅密集地域での防火対策の進展を踏まえ、2013年の前回想定（2万3千人）から5千人減。生産減少などに伴う経済的な被害は約13兆円減の82兆6千億円とした。