捜査や公判の在り方を法曹三者や学者らで議論する「これからの刑事手続きに関する研究会」の初会合が１９日、法務省で開かれた。同省によると、議題や進行について意見を交換。取り調べの録音・録画（可視化）対象の拡大可否や、自身の犯罪に関する捜査協力を対象とする司法取引の新制度、罪を認めれば事実関係の審理が省略される「有罪答弁」の導入を検討することで一致した。