自民、日本維新の会両党は１９日、２０２６年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収の壁」を１６０万円から１７８万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅向けを拡充する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ。焦点だったガソリン税の暫定税率廃止などの代替財源確保は、年約１兆２千億円にとどまり、不足分は２７年度に先送りした。