【ワシントン共同】米財務省は１７日、三井物産や三菱商事が参画するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、来年６月１８日未明まで取引の許可を延長すると発表した。日本は引き続き、サハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を受けられる。

　トランプ米政権がロシアとウクライナの和平案を提示するなど、協議の行方に注目が集まる中での延長となった。サハリン２に関連する取引はウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁の適用除外とされてきたが、期限が今月１９日未明に迫っていた。

　三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％の出資を維持する。経済産業省幹部は１８日、「将来的にロシア産ＬＮＧの輸入を減らす方針に変わりはないが、代わりの調達先はすぐには見つからない」と述べた。

　ベセント米財務長官は今年１０月、当時財務相だった加藤勝信氏との会談で「日本がロシア産エネルギーの輸入を停止することへの米政権の期待を議論した」と説明した。