来年４月に開始を予定する小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の３党は公立小を対象に自治体を支援する基準額を、児童１人当たり月５千円を超える金額とする方向で調整に入った。５２００円程度を軸に検討している。３党の実務者が１８日にも協議し、合意を目指す。複数の関係者が１７日、明らかにした。