自民、国民民主の両党税制調査会長は１７日、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り断続的に協議したが、決着は持ち越しとなった。１８日に再協議する。自民は１９日に取りまとめる予定の２０２６年度税制改正大綱への反映を目指している。国民民主は１７８万円までの引き上げと中間層への減税を掲げる。自民は税収減を抑えたい考えで、歩み寄れるかどうかが焦点だ。