自民党と日本維新の会は１６日、高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除に関し、現状維持で調整することを確認した。縮小議論があったが、子育て世代の生活に配慮する必要があると判断したとみられる。維新の吉村洋文代表が高市早苗首相との会談後に明らかにした。週内にもまとめる２０２６年度税制改正大綱への反映を目指す。