所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り、自民、国民民主の両党税制調査会長が１６日、国会内で協議した。国民民主は１７８万円までの引き上げと中間層にも減税効果が及ぶことを求めており、引き上げ幅や対象で自民がどこまで譲歩するかが焦点。