政府は１６日、外国人が重要土地や森林などを取得する際の国籍把握の仕組みとして、法人の場合は代表者の国籍などの記載を求める方針を明らかにした。２０２６年４月に導入する。不動産所有者の国籍を把握するため、移転登記などの申請時に国籍を記入させる運用も同年度中に始める見通し。外国人の不動産取得状況を把握する仕組みがなく、課題とされていた。