政府の男女共同参画会議は１２日、今後５年間で取り組むべき女性政策などの指針となる「第６次男女共同参画基本計画」の「基本的な考え方」の案を示した。旧姓の通称使用の法制化を検討するとの記載を盛り込んだ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す高市政権の意向を反映した形だ。一部で反対意見があり、１２日中に予定していた高市早苗首相への答申は見送りとなった。