政府、与党内でＥＶの重量に応じて課税する案が浮上していることが５日分かった。既存の自動車重量税とは別に新税とする方向。ＥＶは燃料税がないため、ガソリン車との公平性を確保するのが狙い。ただ、自動車業界を中心に反対の声も大きく、議論は難航しそうだ。

　電池を搭載するＥＶは車体が重く、政府は道路を傷めやすいと主張している。一方で、走行時の税負担がないことを問題視していた。

　関係者によると、新税案はＥＶの所有者に年単位で「登録料」の名称で課税する米国の制度を参考にしているという。重量が大きくなるほど税も増える。オクラホマ州の例では、税額は日本円で約１万７千～約３５万円。