【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は４日の記者会見で、高市早苗政権による経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案に関し、規模が予想よりも小さかったとして、日本の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が来年減少するとのＩＭＦの見方は変わらないと述べた。