立憲民主党の２０２６年度税制改正に関する提言が判明した。生活者や中小企業を支援し「底上げ型経済成長」を実現すると提唱。「給付付き税額控除」の導入で、消費税負担を恒久的に軽減すると強調した。来年１０月から飲食料品の消費税を時限的に０％とすべきだと主張し、防衛増税の撤回も求めた。関係者が４日明らかにした。５日に発表する。