自民党は防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、２０２７年１月に実施する方向で検討に入った。複数の関係者が４日、明らかにした。現行の所得税に１％を付加し、２千億円強を確保する。復興特別所得税を１％引き下げることで国民の理解は得られると判断したもようだ。長期的に負担増となるため反発も予想される。日本維新の会は野党時代に増税に反対しており、他の野党も後ろ向きで実現は不透明だ。