衆院政治改革特別委員会は４日、企業・団体献金の扱いに関する政治資金規正法改正案などを巡り、各党派の意見表明を実施した。自民党は存続を前提に透明性向上を主張。国民民主、公明両党は規制強化を求め、共産党などは全面禁止を訴えた。与野党の溝が鮮明になった。与党が提出を目指す衆院議員定数削減法案についても「論点のすり替えだ」との批判が相次いだ。