厚生労働省は４日、高齢者の医療費を巡る窓口負担割合の見直しで、原則３割とする年齢区分の上限を６９歳から７０歳以上に引き上げる案を明らかにした。２割から３割に負担が増える人が出る。これとは別に、窓口負担を細分化して２・５割などを新設する案も示した。支払い能力に応じた負担を徹底し、現役世代の保険料を軽減する狙い。高齢者からは反発が予想され、丁寧な議論が求められそうだ。