自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」課税の停止を政府、与党が調整していることに関連し、自治体の減収を国が全額補填する検討に入ったことが分かった。停止に踏み切った場合に、地方財政に悪影響を与えない配慮が必要だと判断した。関係者が４日、明らかにした。