１７０人に上る死者が出た１１月のタイ南部の洪水で、政府や地元当局の対応の遅れが被害拡大につながったと批判が高まっている。アヌティン政権は少数与党で、９月の発足直後から地方行政の人事を通じて次期総選挙に向けた基盤強化を図ってきた。タイメディアは専門家の見解として「旧態依然の縁故主義」と指摘。未熟な災害対応につながったと伝えた。