政府、与党は、地方税収が東京都に集中しているとして、地方法人課税と土地の固定資産税について、新たな偏在是正策を導入する方向で調整に入った。東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断した。地方法人課税は、税収の一部を譲与税として自治体間で再分配する現行の仕組みの拡充などを想定。そうした制度がない固定資産税は、再分配を含めた新たな仕組みを検討する見通しだ。関係者が３日、明らかにした。