政府が人工知能（ＡＩ）法に基づいて策定を進めるＡＩ基本計画案の全容が２日、判明した。２０２４年度に２５％程度だった国民の生成ＡＩ利用率をまずは５割に引き上げ、将来的に８割とする目標を掲げる。開発環境の整備を通じて「１兆円の民間投資を引き出す」ことも盛り込み、海外に大きく後れを取る現状の打破を狙う。安全性を確保するため専門機関の体制も強化する。ただ悪用対策は抽象的な中身にとどまり、実効性が課題となりそうだ。