気候科学が専門の江守正多東京大教授が２日、日本記者クラブで講演し、トランプ政権下の米国で気候変動の懐疑論が主流になり「一部の産業界の利害を色濃く反映した政策が、人類の運命に影響を与えようとしている」と危機感を示した。影響は米国内にとどまらず、世界各国が協力する地球温暖化対策の実効性の低下や、分断を引き起こしていると指摘した。