政府、与党は、ふるさと納税制度で寄付した際に、住民税から差し引かれる控除額に上限を設ける方向で検討に入った。現在は高所得者ほど控除額が大きく、高額の返礼品を受け取れるため「金持ち優遇」との批判がある。与党税制調査会で議論し、２０２６年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。関係者が２日、明らかにした。