政府が企業の設備投資に対し新たな法人税減税制度を創設する方向で調整していることが２日、分かった。米国のトランプ関税で打撃を受けた企業には減税幅を上乗せすることも検討。経済産業省は減税規模が年５千億円程度となる巨額優遇案を主張しているが、財務省や与党から財政悪化への懸念の声が上がる。