内閣府が２日発表した１１月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比１・７ポイント上昇の３７・５となり、４カ月連続で改善した。足元の株高に伴う資産増のほか、食品などの価格高騰にやや落ち着きが見えていることが影響したとみられる。基調判断は前月の「持ち直している」で据え置いた。