与党税制調査会が、２０２５年末に期限を迎える住宅ローン減税を延長し、継続する方向で調整していることが２日、分かった。対象物件を広げ、中古住宅の減税拡充も議論する。住宅価格が高騰する中、購入しやすい環境を整備する。２６年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。