政府、与党が、自動車や軽自動車の取得時にかかる「環境性能割」の課税を２年間停止する案を軸に検討していることが分かった。高市早苗首相が自民党総裁選時に主張していた案で、内需拡大を促す狙い。ただ、停止した場合は自治体の税収が失われるため、実施時期などを慎重に議論する方針だ。関係者が１日、明らかにした。